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FOURIN Digital 著作権ガイドライン
   株式会社FOURINは発行する調査報告書(印刷物、CD等メディア製品、PDFファイル・Excelデータ等)=「著作物」の「法人等」著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権・電子データ化権等、著作者としてのすべての権利を保有しています。
   また、調査報告書内における引用の文章やデータ類には出典を必ず明記し、報道機関や他の団体・協会ならびに法人等の原著作者の権利を保護するとともに、他方、必要と考えられる場合には事前に原著作者のさまざまな「承認」や「許可」を得たり、さらに必要な場合には正式に法的「契約」を締結する(一部、使用料等の支払いを含む)などしています。
   以上により、当社は自らの、ならびに当社が誓約している他の原著作者の「著作権」を保護するために以下のガイドラインを定め、これを承認される方(社)にのみ調査報告書を提供・販売しています。

1、定義

この「FOURIN著作権ガイドライン」に使用される用語は以下の定義とします。
(同一法人等)

「同一法人等」とは商法等によって登記された本社の所在地を同一とする経営単位を意味し、いわゆる子会社、関連会社、グループ会社、海外子会社などの他法人を含まないものとします。
(同一部署)

「同一部署」とは「同一法人等」内において年間予算・決算を配置される最小単位の「部署」を意味します。
(団体)

「団体」の場合、「団体」の本支部のみを意味し、構成組織や構成団体・法人等は含みません。
(図書館等)

「図書館等」とは、不特定多数への閲覧を目的とした図書館・資料館・産業館などを意味します。
     
2、承認・許諾

FOURIN調査報告書の購入者(社)は、以下の方法で広くご利用いただく事ができます。
(購読・閲覧)

個人の場合は「私的利用」の範囲内にて、法人等の場合は「同一法人等」内において、自由に購読・閲覧していただけます。
(データ処理)

Excelデータ・PDFファイルなど統計・データ類を独自のデータ・ベースに処理(入力)され、「同一法人等」内にて広くご利用されることは利用の一種であり許諾されています。
(引用・転載・掲示)

「同一法人等」内にて引用・転載・掲示の利用をしていただくことができます。ただし、利用の際に「株式会社FOURIN発行○○○○より」または「Copyright FOURIN, Inc.」と必ず明記していただくこと、おのおのの表示または頁毎に毎回、表示していただくことが条件です。
(イメージ処理)

購入され、現に所有している調査報告書の一定部分をイメージ処理し、整理・分類して独自の検索・表示システムで利用に供することは「図書館等」内に限り、許諾されています。
(デジタル印刷版)

月報本誌デジタル印刷版(PDFファイル)はFOURINが許諾した特定購読者のPCによってのみ表示でき、承認した回数まで印刷していただくことができます。印刷後は本ガイドラインに従って御利用頂けます。
(デジタル閲覧版)

月報付属オプション「デジタル閲覧版」の購読者登録の対象者には、本誌購読の「同一法人等」内の他に 同一部署から海外へ出向されている職員も購読グループの構成員として採用することができるものとします。
     
3、不許可・禁止

FOURIN調査報告書(印刷物またはデジタル印刷版から自主的に印刷されたすべての頁を含む)のその一部または全部について、書面による事前の許可がない場合、以下の行為を禁止します。なお「第三者」とは「同一法人等」内においても対象となります。
(印刷)

デジタル印刷版(PDFファイル)に承認された印刷回数を超えて印刷すること。
(複写・コピー)

調査報告書をそのまま、直接にコピー(複写)すること。なお、「図書館等」において、いかなる理由によっても、 コピー(複写)と第三者への提供は販売目的に含まれていませんので留意ください。
(社外での引用等)

「同一法人等」施設外にて、引用・転載・掲示すること。
(転送・移動・ネット) PDF ファイル、Excel データ等をそのまま第三者に転送もしくは移動すること、また、そのまま、または一部修 正して、印刷したり、ネット上ならびに社内LAN 上に貼り込むこと。
(ID等の共有)

当社が特定製品の登録利用者のために提供または許諾している「ID」や「パスワード」を複数で共有使用すること、第三者に提供したりすること。
(翻訳)

他言語に翻訳し、第三者に提供すること。
(電子データの提供)

調査報告書をスキャニングするなどして電子データ化し、第三者に提供すること。
(再販売)

調査報告書の一部または全部を直接間接を問わず、いかなる理由でも、第三者に販売すること。
(図書館等)

当社デジタル製品は、第三者への閲覧を目的とした「図書館等」への納品をお断りしております。
(その他)

第二項で明確に承認・許諾されている以外の「方法」や「範囲」の行為のすべて。
     
4、警告・停止

本ガイドラインに明らかに違反して「利用」が行われていることが判明した場合は、担当者に直接「警告」するとともに、社名・部署名を特定の上、当社ホームページ上で3ヶ月間の注意公開を行います。

「警告」期間内に「違反」行為が中止されない場合は、以後、直ちに商品の送付を停止いたします。

また「違反」行為により、当社ならびに著作権者に「損害」が発生した場合には損害賠償請求を行います。
     
5、変更

この「著作権ガイドライン」は適時、変更することがあります。
 
2007年(平成19年)10月 株式会社FOURIN