ドイツ、2026年開始のEV購入補助金の効果判明、ドイツOEMへの恩恵は薄く

ドイツが2026年に新設した低～中所得層向けEV購入補助金は、BEVの個人需要を後押ししている。BEV登録に占める個人の割合は5月に過半数を超えた一方、PHEV/REEVへの効果は限定的である。8月1日時点のBEV補助金支給認定はTeslaが4,590台で最多となり、VWは1,277台にとどまった。登録台数の多いドイツOEM傘下ブランドも、Skodaを除けば補助対象者に選ばれにくく、Teslaを例外として低価格BEVが選好される傾向がみられる。欧州OEMを優遇する制度改正を求める声もあるが、EUが低～中所得層への普及支援を続けるなら、OEMには低価格BEVの商品構成拡充が重要となり、VWのID.Polo投入計画などが戦略上の意味を持つ。