2026.09.20 注目レポート 日本月報

マツダの北米事業、米国関税対応で生産・供給体制を再編、米国はCX-50が牽引も新型CX-5は低空飛行

マツダは米国関税への対応でメキシコ製車の対米供給を抑え、Mazda3セダンを日本供給へ切り替えるとともに、米国製CX-50を拡販する。2026年上期の米国販売はCX-50が前年同期比38.2%増の6.5万台となった一方、新型CX-5は10.8%減の6.3万台にとどまった。同期の工場稼働率も米国MTMの87.6%に対し、メキシコSalamancaは61.8%と差が開く。2027年には独自HEV搭載のCX-5を投入し、CX-50とともに北米再成長の柱とする計画である。米国では1~7月の販売奨励金が平均取引価格比で概ね9%前後と業界平均を上回り、販売拡大と収益確保の両立が課題となる。

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