トランプ関税で米国販売製品に変化、日産とマツダは輸入車急減

米国の完成車輸入関税を受け、日産とマツダは販売総量をほぼ維持しながら、米国製モデルへ商品構成を転換している。2026年上期は日産の米国製モデル販売が前年同期比20.9%増、マツダは38.2%増となり、日本・メキシコ製はともに二桁減となった。日産は米国製Rogueや利益率の高い小型トラックを重視し、マツダもHEVを追加したCX-50へ販売資源を集中する。トヨタなどは米国工場への追加投資で対応する一方、USMCAの延長合意が持ち越され、米国が原産地規則の強化を求める中、メキシコ拠点の位置づけも揺らぐ。関税負担の軽減と世界全体での利益最大化に向け、北米3ヵ国の生産配分や供給モデルを見直す動きが広がっている。